在宅で介護を始めるとき、「毎月いくらかかるのだろう」という不安は、多くの方が抱えます。お金の見通しが立たないと、それだけで気持ちが重くなります。まずは、費用の「形」を分けて眺めてみましょう。全体像が見えると、少し落ち着いて考えられます。
結論からお伝えすると、在宅介護の費用は、大きく「①介護保険サービスの自己負担」と「②介護保険の対象にならない費用」の二つに分けられます。この二つを分けて考えるだけで、「何にお金がかかっているのか」が見えやすくなります。
① 介護保険サービスの自己負担（原則1〜3割）
訪問介護やデイサービスなど、介護保険で使えるサービスにかかった費用のうち、実際に自分で払うのは、原則としてその一部です。厚生労働省の案内では、かかった費用の1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）が自己負担とされています。残りは介護保険がまかないます。
つまり、サービスをたくさん使えば自己負担も増えますが、費用の全額を負担するわけではない、ということです。「思っていたより負担が軽かった」と感じる方も少なくありません。
「区分支給限度基準額」という上限の考え方
介護保険には、要介護度に応じて「1か月にこの範囲まで保険を使える」という上限が決められています。これを区分支給限度基準額といいます。この範囲内でサービスを使えば、自己負担は原則1〜3割ですみます。
もし、この上限を超えてサービスを使いたい場合、超えた分は全額が自己負担になります。だからこそ、「どのサービスを、どれくらい使うか」をケアマネジャーと一緒に計画（ケアプラン）で組み立てることが大切になります。上限額は要介護度ごとに具体的な数字が決められていますが、改定されることもあるため、ここでは額を書かず、公式でのご確認をおすすめします。
② 介護保険の対象にならない費用（保険外）
在宅介護では、介護保険のサービス料とは別に、日々の暮らしの中でかかる費用があります。これらは介護保険の対象外で、家計から出すことになります。代表的なものを挙げておきます。
- おむつ・パッドなどの介護用品
- 食事にかかる費用（介護食・宅配食など）
- 光熱費の増加（在宅時間が増える、冷暖房を長く使うなど）
- ショートステイ利用時の食費・滞在費
- 通院や移動にかかる交通費
- 住まいの小さな手直しや消耗品
これらは一つひとつは小さくても、積み重なると家計に効いてきます。「何にいくらかかっているか」を、ざっくりでもメモしておくと、あとで見直すときの手がかりになります。なお、おむつ代など一部の費用は、条件を満たすと医療費控除の対象になる場合があります（後述）。
負担を抑える制度もあります
費用の話は不安になりがちですが、負担を軽くするための制度がいくつか用意されています。あわせて確かめておくと安心です。
医療費が重なったとき（高額療養費制度）
介護と並行して医療費もかさむとき、1か月の医療費の窓口負担が上限を超えた分があとから戻る「高額療養費制度」があります。仕組みは別の記事でくわしくご案内しています。
健康保険組合の付加給付
親御さんが会社の健康保険組合に入っている場合、高額療養費とは別に、組合が独自に上乗せする「付加給付」があることがあります。知らないと申請されずに消えてしまうことがあるお金です。
医療費控除（確定申告）
1年間（1月〜12月）に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で医療費控除を受けられる場合があります。通院の交通費や、条件を満たすおむつ代などが対象になることもあります。領収書は捨てずにとっておいてください。
一度に全部を計算しなくて大丈夫です
お金のことは、一度にすべてを見通そうとすると苦しくなります。まずは「保険サービスの自己負担」と「保険外の費用」を分けて眺め、負担を軽くする制度を一つずつ確かめれば十分です。
何から確かめればよいか——認定の申請、相談先、お金の制度などは、「急なそなえチェックリスト」で、今日・今週・今月と時間軸ごとに順番に見ていけます。ひとつずつで大丈夫です。