親御さんが施設に入る、あるいはショートステイを使うことになって、「介護保険のサービス料のほかに、食事代や部屋代もかかると聞いて不安」——そんな思いで調べていらっしゃるのかもしれません。まずお伝えしたいのは、所得や預貯金が一定以下の場合には、その食費・居住費を軽くする仕組みが用意されている、ということです。あわてて全額を見積もる前に、この制度を一度眺めてみてください。
その仕組みが「特定入所者介護サービス費」で、利用するには市区町村から「負担限度額認定(負担限度額認定証)」を受けます。この記事では、なぜ食費・居住費が自己負担なのか、どんな方が軽減の対象になり得るのか、どこにどう申請するのかを、順番にご案内します。金額は改定され得るので、具体額は断定せず、確かめ方をお伝えします。
まず、施設の「食費・居住費」は原則として自己負担です
特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)、ショートステイ(短期入所)などの施設サービスでは、介護そのものにかかる費用のほかに、食費と居住費(部屋代・滞在費)がかかります。これらは原則として自己負担で、介護保険の1〜3割負担とは別に支払う費目です。だから、サービス料だけを見て予算を立てると、あとで「思ったより多い」と感じやすいのです。
居住費は、部屋のタイプ(多床室か、個室か、ユニット型か)によっても変わります。まずは「介護保険の自己負担」と「食費・居住費」を分けて考えると、全体像がつかみやすくなります。そのうえで、次にお伝えする軽減の対象にあてはまるかを確かめていきましょう。
在宅での費用の分け方については、在宅介護の費用の目安でも「保険の自己負担」と「保険外の費用」を分けて整理しています。
特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)とは
特定入所者介護サービス費は、所得や資産が一定以下の方について、施設の食費・居住費の負担に上限(負担限度額)を設け、標準的な費用との差額を介護保険から補う仕組みです。「補足給付」と呼ばれることもあります。この上限を適用してもらうために受けるのが、負担限度額認定です。
負担限度額は、所得の段階や施設の種類、部屋のタイプによって異なります。段階は複数に分かれていて、生活保護を受けている方などの段階から、市区町村民税が課税されている世帯(原則として対象外)まで、区分に応じて上限が決まる形です。ご自身の親御さんがどの段階にあたるかは、申請の窓口で確認するのが確実です。
対象になり得るのは、どんな方でしょうか
対象のめやすは、大きく「所得」と「資産(預貯金など)」の二つで見ます。所得については、原則として世帯全員(世帯を分けている配偶者を含みます)が市区町村民税非課税であることが基本の条件です。そのうえで、年金収入などの額に応じて段階が分かれます。
- 世帯全員(別世帯の配偶者を含む)が市区町村民税非課税であること が基本のめやす
- 年金収入などの所得に応じて、負担限度額の段階が分かれる
- 預貯金など資産の額にも基準があり、一定額を超えると対象外になり得る
- 課税されている世帯は原則として対象外
申請先と、認定証の使い方
申請は、お住まいの市区町村へ
負担限度額認定の申請先は、親御さんがお住まいの市区町村(介護保険の窓口)です。申請書のほか、預貯金などを確認できる書類の写しなどが必要になることが多く、必要書類は自治体によって案内が異なります。何を用意すればよいかは、窓口に一度電話で尋ねておくと、二度手間になりにくいです。認定には有効期間があり、多くの場合は年度ごとに更新の手続きがあります。
認定を受けたら、認定証を施設に提示します
認定を受けると「負担限度額認定証」が交付されます。これを入所先の施設(またはショートステイ先)に提示することで、食費・居住費が軽減された額で計算されます。提示が遅れると軽減の適用が受けられない期間が生じることもあるため、認定証が届いたら早めに施設へ渡しておくと安心です。
迷ったときの相談先
「対象になるのか」「何から手をつければよいか」がはっきりしないときは、ひとりで抱え込まずに相談してかまいません。地域包括支援センター(=市区町村ごとにある高齢者のための総合相談窓口)は、施設の費用や負担軽減の制度についても、どこに何を申請すればよいかを一緒に整理してくれます。相談は無料です。
お住まいの地域の窓口は、地域包括支援センターを探すから、住所と電話番号で確認できます。
特別養護老人ホームそのものの仕組みや入所の考え方については、特別養護老人ホーム(特養)とはもあわせてご覧ください。
入所や介護開始にあたって何をそろえればよいかは、介護のそなえチェックリストに段取りとしてまとめています。落ち着いて見直したいときの手がかりにご利用ください。
サービスにかかる利用料(食費・居住費と負担軽減/介護サービス情報公表システム・厚生労働省)介護・高齢者福祉(介護保険制度の解説/厚生労働省)