特別養護老人ホーム（特養）とは。申し込み・待機・費用の目安

在宅での介護が続くなかで、「そろそろ施設も考えたほうがいいのだろうか」と思い始めたとき、多くの方が最初に名前を聞くのが特別養護老人ホーム——通称「特養（とくよう）」です。公的な性格を持つ施設で、費用が比較的抑えめなことから、希望する方の多い選択肢のひとつになっています。

この記事では、特養とはどんな施設なのか、誰が対象になるのか、どう申し込み、費用はどう考えればよいのかを、順番に整理してご案内します。まだ具体的に動き出す前の、「どんなものか知っておきたい」という段階からで大丈夫です。

特養（特別養護老人ホーム）とは、どんな施設か

特別養護老人ホームは、介護保険制度のうえでは「介護老人福祉施設」と呼ばれる、公的な性格を持つ入所施設です。常に介護が必要な方が生活の場として入所し、入浴・排せつ・食事などの日常の介護や、健康管理、機能訓練などのサービスを受けながら暮らします。

医療機関ではなく「生活の場」であることが、特養の大きな特徴です。在宅での介護を続けることが難しくなったときに、長く暮らせる住まいとして選ばれることが多い施設です。似た名前の施設に介護老人保健施設（老健）などがありますが、役割や期間の考え方が異なります。

施設にはいくつかの種類があり、それぞれ向いている状況が違います。全体像は、介護施設の種類と選び方もあわせてご覧いただくと整理しやすくなります。

対象になるのは、原則として「要介護3以上」の方

特養に入所できるのは、原則として要介護3以上と認定された方です。要支援1・2の方は利用できず、新たに入所する要介護1・2の方も、やむを得ない事情がある場合を除いて対象外とされています。これは、在宅での生活が難しく、より手厚い介護を必要とする方を優先する、という考え方によるものです。

ただし、「原則」には例外があります。要介護1・2の方でも、在宅での生活が特に困難と認められる場合には、特例として入所が認められることがあります（特例入所）。ご家庭の事情によって判断が分かれる部分なので、あてはまるかどうかは、市区町村や地域包括支援センター、申し込み先の施設に確認するのが確実です。

申し込みは施設へ直接。複数の施設に申し込めます

特養の申し込みは、入所を希望する施設へ直接行うのが基本です。役所を通してまとめて申し込む仕組みではないため、気になる施設に個別に連絡し、申込書を取り寄せて提出する流れになります。ひとつの施設に絞る必要はなく、複数の施設に同時に申し込むこともできます。

どの施設に申し込めばよいか迷うときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談すると、地域にある特養の情報や、それぞれの様子を教えてもらえます。見学を受け付けている施設も多いので、実際に足を運んで雰囲気を確かめてから決めても遅くはありません。

お住まいの地域の相談窓口は、地域包括支援センターを探すから、住所と電話番号で確認できます。

「待機」があるのは、入所が緊急度で決まるから

特養は希望する方が多く、申し込んですぐに入所できるとは限りません。「待機」があるのはそのためですが、注意したいのは、入所の順番が申し込んだ順（先着順）ではないという点です。多くの施設では、介護の必要度や在宅での生活の困難さ、介護をする家族の状況などをふまえた緊急度によって、入所の優先順位が決まります。

そのため、「いつ入れるか」は状況によって大きく変わり、期間を一律に見通すことは難しいのが実情です。待機の間は、在宅サービスやショートステイ（短期入所）などを組み合わせて日々の介護を支えながら、順番を待つ形になることが多くなります。心細く感じられるかもしれませんが、その間の支え方も、ケアマネジャーと一緒に組み立てていけます。

費用は「介護サービスの自己負担」＋「食費・居住費」で考える

特養の費用は、大きく分けて二つの部分から成り立ちます。ひとつは介護保険が適用される施設サービス費で、これには原則1〜3割の自己負担がかかります（負担割合は所得などによって決まります）。要介護度が重いほど、この部分は高くなる傾向があります。

もうひとつは、保険の対象外となる食費・居住費（部屋代・光熱費相当）や、日常生活にかかる費用です。相部屋か個室か（ユニット型など）によっても居住費は変わります。金額は施設や部屋のタイプ、要介護度、所得によって幅があるため、この記事で「毎月いくら」と一律にお伝えすることはできません。具体的な見積もりは、申し込み先の施設に確認するのが確実です。

• 施設サービス費（介護保険適用・原則1〜3割の自己負担／要介護度によって異なる）
• 居住費（部屋代・光熱費相当／部屋のタイプによって異なる）
• 食費（食材料費・調理費など）
• その他の日常生活費（理美容代など）

所得に応じて、食費・居住費が軽くなる場合があります

食費や居住費の負担が重く感じられる場合には、所得や資産の状況に応じて、これらの費用の上限を引き下げる仕組みがあります（負担限度額認定）。対象となるには申請が必要で、要件にあてはまるかどうかは市区町村の窓口で確認できます。「費用が心配で施設は難しいかもしれない」と感じたときも、まずこうした軽減の仕組みがあることを知っておくと、選択肢が狭まりにくくなります。

このほか、介護保険サービス全体の自己負担が一定の上限を超えたときに払い戻される仕組みなど、負担を和らげる制度がいくつかあります。どの制度が使えるかは世帯の状況によって変わるので、地域包括支援センターやケアマネジャー、市区町村の窓口で一緒に確認していくのがよいでしょう。

介護保険で使えるサービスと自己負担の考え方は、介護保険で受けられるサービスに整理しています。

在宅で介護を続ける場合の費用の目安は、在宅介護の費用の目安もあわせてご覧ください。

まずは相談から。段取りは一緒に決めていけます

特養は、対象や申し込み、待機、費用と、確かめておきたいことがいくつもあります。ただ、それらを一度に把握して、一人で決めなければならないわけではありません。地域にどんな施設があるか、申し込みをどう進めるか、待機の間をどう支えるか——こうした段取りは、ケアマネジャーや地域包括支援センターと相談しながら、少しずつ決めていけます。

「親の介護が始まったら」何をそろえ、どこに相談すればいいかを段取りにした介護のそなえチェックリストも、落ち着いて見通しを立てたいときの手がかりにご利用ください。