デイサービスやヘルパー、ショートステイ——利用が増えるほど、毎月の自己負担も少しずつ積み重なっていきます。明細を見て「このまま増え続けたらどうしよう」と、静かに不安を感じている方は少なくありません。まずお伝えしたいのは、介護保険の自己負担には、月ごとの上限が用意されているということです。
その仕組みが「高額介護サービス費」です。1か月に支払った介護サービスの自己負担が、世帯ごとに決められた上限額を超えたとき、超えた分があとから払い戻されます。医療費でいう高額療養費の、介護版とイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。この記事では、上限額の目安、どこで区切られるのか、そして受け取るための手続きまでを、順にご案内します。
高額介護サービス費とは——超えた分が戻ってくる仕組み
介護保険のサービスを使うと、多くの方はかかった費用の1割（所得によっては2割・3割）を自己負担します。この1か月ぶんの自己負担を合計して、世帯の上限額を超えた場合に、その超過分が「高額介護サービス費」として支給されます。上限を超えても、いったんは窓口でふつうに支払い、あとから差額が戻ってくる、という流れが基本です。
「世帯ごと」というのがひとつのポイントです。同じ世帯に介護保険を使っている方が複数いる場合は、その負担を合算して上限と比べます。ご夫婦それぞれが介護サービスを利用しているようなときは、合わせて考えられることがあります。
上限額は「所得の区分」で決まります（金額は目安）
月々の上限額は、収入や課税の状況に応じた区分ごとに定められています。所得が高い区分ほど上限額も高く、低い区分ほど負担が抑えられる、という考え方です。おおまかには、住民税が非課税かどうか、課税されている場合はどのくらいの所得か、といった段階で分かれます。
目安としては、負担の上限額はおよそ月1万5千円台から、所得の高い区分では月十数万円まで幅があります。ご自身がどの区分にあたるか、そのときの上限額がいくらかは、そのつど最新の基準で確認するのが確実です。区分の名称や金額は改定されることがあるため、この記事の数字を鵜呑みにせず、目安として受けとめてください。
- 上限額は「1か月あたり」「世帯ごと」で判定される
- 所得の区分によって上限額が段階的に分かれている
- 住民税が非課税の世帯ほど、上限額は低めに抑えられている傾向
- 具体的な区分と金額は、お住まいの市区町村の最新の基準で確認するのが確実
受け取るには、多くの場合まず申請が必要です
大切なのが手続きです。高額介護サービス費は、上限を超えたら自動的に全員へ振り込まれる、というものではありません。多くの自治体では、初回に市区町村へ申請することが必要です。申請の案内が届く場合もありますが、こちらから動かないと気づかれないまま、ということも起こり得ます。
いちど申請して口座を登録しておくと、その後は上限を超えた月に自動で振り込まれる、という運用の自治体も多くあります。まずは一度、お住まいの市区町村の介護保険の窓口に「高額介護サービス費の申請はどうすればよいか」と尋ねてみるのが、確実な入口です。過去のぶんについても、さかのぼって申請できる期間が定められていることがあります。
対象にならない費用もあります
ひとつ知っておきたいのは、介護にかかるお金のすべてがこの制度で戻るわけではない、という点です。高額介護サービス費の計算に含まれるのは、あくまで介護保険サービスの自己負担ぶんです。次のようなものは、この制度の対象外として扱われます。
- 福祉用具の購入費（腰掛け便座や入浴補助用具などの購入）
- 住宅改修の費用（手すりの取り付けや段差の解消など）
- 施設やショートステイでの食費・居住費（滞在にかかる費用）
- 介護保険の対象外のサービスや、上限（支給限度額）を超えて全額自己負担した分
ただし、福祉用具の購入や住宅改修、食費・居住費には、それぞれ別の軽減や支給の仕組みが用意されている場合があります。「高額介護サービス費では戻らない＝どこからも助けがない」ということではありません。何がどの制度でカバーされるのかは、窓口で全体を見渡しながら整理していくのが安心です。
医療費も重なるときは、合算できる制度があります
介護と医療が同じ時期に重なると、負担はいっそう重く感じられます。そうしたときのために、1年間の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、一定の上限を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算制度」という仕組みもあります。介護だけ・医療だけではそれぞれの上限に届かなくても、合わせると軽減の対象になることがあります。
医療費のほうの上限については、高額療養費のしくみもあわせてご覧ください。介護と医療、それぞれの上限を知っておくと、合算できるかどうかの見当がつけやすくなります。
介護サービス情報公表システム（利用料・合算制度の解説／厚生労働省）まずは相談先とつながって、全体を整理する
ここまでお読みになって、「自分の場合はどうなるのか」が気になっているかもしれません。上限額の区分、申請の要否、ほかに使える軽減——これらは一人で調べ切ろうとすると骨が折れます。担当のケアマネジャーや、地域の総合相談窓口に、まとめて相談してしまうのが近道です。
お住まいの地域の相談窓口は、地域包括支援センターを探すから、住所と電話番号で確認できます。費用の不安も、遠慮なく相談してよい場所です。
地域包括支援センター・地域包括ケアシステム（厚生労働省）毎月の介護費がどのくらいかかるのか、その全体像がつかめると、上限や軽減の制度も使いやすくなります。
在宅で介護を続ける場合の費用の内訳は、在宅介護にかかるお金で整理しています。何にいくらかかるかを見渡したうえで、負担を抑える制度と組み合わせて考えていきましょう。
これから何をそろえ、どんな制度を確認しておけばよいか——その順番に迷ったら、段取りにした一覧が助けになります。
介護のそなえチェックリストでは、費用の備えを含めて、落ち着いて見直せるように項目を整理しています。