「特養」「老健」「サ高住」「有料老人ホーム」「グループホーム」——調べ始めると名前ばかりが増えて、どこがどう違うのか分からなくなってしまう。親の住まいや介護をどうするか考え始めた方の多くが、まずこの入口でつまずかれます。まずお伝えしたいのは、いま完璧に覚える必要はないということです。
この記事では、たくさんある施設を「公的な施設」と「民間などの住まい」の二つのグループに大きく分けて、それぞれを対象者・費用の目安・役割という視点で整理します。細かい入居条件や最終的な選択は、あとでケアマネジャーや相談窓口と一緒に詰めていけます。ここでは全体像をつかむところまでで大丈夫です。
まず「二つのグループ」に分けて考えると、ぐっと楽になります
高齢者施設は数が多く見えますが、大きくは次の二つに分けて眺めると整理しやすくなります。ひとつは、介護保険の「施設サービス」にあたる公的な施設。もうひとつは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、民間を中心とした住まいです。
- 公的な施設（介護保険の施設サービス）… 特別養護老人ホーム（特養）／介護老人保健施設（老健）／介護医療院。要介護度や医療の必要度など、入るための条件が定められています
- 民間などの住まい… 有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）／認知症グループホーム。比較的自由度が高い一方、費用の幅も大きくなりやすい傾向があります
どちらが良い・悪いということではありません。本人の要介護度、医療やリハビリの必要性、認知症の状況、そしてご家族の予算や希望によって、向いている選択肢が変わってきます。まずはそれぞれの「役割の違い」を知るところから始めましょう。
公的な施設（特養・老健・介護医療院）
特別養護老人ホーム（特養）——生活の場としての長期の住まい
特別養護老人ホーム（特養）は、常に介護が必要で、自宅での生活が難しくなった方が、長く暮らすことを前提とした生活の場です。原則として要介護3以上の方が対象とされていますが、事情に応じた例外もあります。費用は公的な施設のため比較的抑えやすい傾向がある一方、地域によっては入居を希望する方が多く、待つ場合があります。
介護老人保健施設（老健）——在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設
介護老人保健施設（老健）は、病院での治療を終えた方が、リハビリや医療的なケアを受けながら、在宅復帰を目指すための施設です。あくまで「家に戻る」ことを目標にした一時的な滞在が基本とされ、看護やリハビリの体制が整っているのが特徴です。退院直後で、いきなり自宅に戻るのは不安、という段階の受け皿になることがあります。
介護医療院——医療と介護を長く必要とする方の場
介護医療院は、日常的に医療的なケアと介護の両方を必要とする方が、長く療養しながら暮らすための施設です。医療の必要度が高い場合の選択肢のひとつとして位置づけられています。
民間などの住まい（有料老人ホーム・サ高住・グループホーム）
有料老人ホーム——介護付き・住宅型で役割が分かれます
有料老人ホームは、大きく「介護付き」と「住宅型」に分かれます。介護付きは、その施設のスタッフが介護サービスを提供する形が中心です。住宅型は、住まいを借りたうえで、必要な介護サービスを外部の事業者から受ける形が基本になります。設備やサービスの幅が広い分、費用も施設ごとの差が大きくなりやすいので、入居時の一時金や月額に何が含まれるかを、ひとつずつ確かめることが大切です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）——安否確認と相談がついた住まい
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリーの住まいに、安否確認や生活相談といった見守りのサービスが付いた賃貸型の住まいです。比較的自立に近い方から利用しやすい一方、介護が必要になった場合は外部の介護サービスを組み合わせて使うのが基本になります。将来、介護の度合いが変わったときにどう対応できるかを、あらかじめ確認しておくと安心です。
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（登録住宅の検索・制度案内／一般社団法人 高齢者住宅協会）認知症グループホーム——認知症の方が少人数で暮らす場
認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症のある方が、少人数の家庭的な環境で、スタッフの支援を受けながら共同で生活する場です。住み慣れた地域で暮らし続けることを大切にした仕組みで、原則としてその地域にお住まいの方が対象になります。
選ぶときに見ておきたい、いくつかの観点
どの施設が合うかは、本人の状態とご家族の希望によって変わります。名前や費用だけで決めるより、次のような観点をあわせて眺めると、後悔の少ない選択につながりやすくなります。
- 要介護度と入居の条件… 本人の要介護度で、そもそも対象になる施設が絞られます
- 医療対応の程度… 持病の管理や医療的ケアがどこまで必要か。手厚い医療が要るほど選択肢は変わります
- 看取りへの対応… 最期までその場所で過ごせるのか、状態が変われば住み替えが必要になるのか
- 認知症への対応… 認知症の症状に応じたケアや見守りの体制があるか
- 費用の目安と、含まれるもの… 一時金・月額に食費や介護費、日用品などがどこまで含まれるか
- 場所… 家族が通いやすいか、住み慣れた地域から離れすぎないか
「どれが最適か」は、ひとりで決めなくて大丈夫です
ここまで違いを整理してきましたが、実際にどの施設が本人に合うかは、要介護度や医療の必要性、認知症の状況、費用、そして本人の希望が複雑に関わります。それを家族だけで見極めるのは、とても難しいことです。だからこそ、ケアマネジャーや地域包括支援センターといった、地域の相談先と一緒に決めていくのがいちばん確かな進め方です。
地域包括支援センター（＝市区町村ごとにある高齢者のための総合相談窓口）は、まだ何も決まっていない段階から無料で相談できます。「そろそろ施設も考えたほうがいいのだろうか」という、もやもやしたところから話してかまいません。施設を実際に探すときは、公的な検索システムで、お住まいの地域の事業所を調べることもできます。
お住まいの地域の相談窓口は、地域包括支援センターを探すから、住所と電話番号で確認できます。
介護サービス情報公表システム（全国の介護施設・サ高住などの検索／厚生労働省）費用の全体像や、これからの段取りもあわせて
施設の種類が見えてくると、次に気になるのはお金のことだと思います。在宅での介護と施設とで費用がどう違うのか、あらかじめ大まかな見当をつけておくと、選択肢を落ち着いて比べやすくなります。
費用の考え方については、在宅介護にかかる費用の目安もあわせてご覧いただくと、施設との比較の手がかりになります。
また、施設を含めた住まいの選択は、要介護認定や介護保険サービスの利用と地続きです。全体の段取りを一度に抱え込まず、ひとつずつ進めていければ十分です。
介護保険で使えるサービスの全体像は、介護保険で受けられるサービスに整理しています。
「親が倒れたその日から」何をそろえ、どう動くかを段取りにした介護のそなえチェックリストも、落ち着いて見直したいときの手がかりにご利用ください。