後期高齢者医療制度に付加給付はある？

付加給付が「ない」のはなぜか

付加給付は、会社の「健康保険組合」が独自に設ける上乗せの払い戻しです。後期高齢者医療制度は、各都道府県の広域連合が運営する公的な保険で、給付は法律で定められた法定給付です。組合健保のような付加給付の制度はありません。

そのため、「後期高齢者 付加給付」で探しても、上乗せの払い戻しは見つかりません。そのかわり、高額療養費や限度額適用認定証といった法定の制度は使えます。医療費が高くなったときは、まずこの2つを確かめておくと安心です。

どんな方が加入しているか

後期高齢者医療制度には、75歳以上の方（一定の障害がある場合は65歳以上の方）が加入します。それまで会社の健康保険組合に入っていた方も、75歳になるとこの制度に移り、付加給付の対象ではなくなります。

代わりに使える制度（法定給付）

付加給付がなくても、医療費が高くなったときに使える国の制度があります。「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」です。付加給付を探し回らなくても、この2つを押さえておけば安心です。

• 高額療養費制度… 1か月（暦月）の窓口負担が、所得に応じた上限を超えた分があとから戻る制度です。仕組みは「高額療養費制度とは」の記事でご案内しています。
• 限度額適用認定証… 事前に用意しておくと、窓口での支払いを上限までにとどめられることがあります。使い方は「限度額適用認定証とは」の記事をご覧ください。

公式ページで確認する

制度の内容や手続きは、公的機関の公式ページでご確認ください。