介護保険の自己負担割合。1割・2割・3割はどう決まる？

要介護認定を受けて介護サービスを使い始めると、次に気になるのが「うちはいくら払うことになるのか」だと思います。医療の窓口負担のように、介護保険にも自己負担の割合があります。まずお伝えしたいのは、多くの方は原則1割で、残りの9割は介護保険がまかなうということです。

ただ、所得によっては2割や3割になる場合があります。この記事では、その割合がどう決まるのか、毎年届く「介護保険負担割合証」の見方、そして負担が重くなったときに戻る仕組みまでを、順を追って整理します。具体的な金額の線引きは制度改定で動くことがあるため、最新の基準はお住まいの自治体で確認する、という前提でお読みください。

まず基本——原則は1割、所得に応じて2割・3割

介護保険でサービスを使ったとき、利用者が支払うのは費用の一部です。原則は1割で、たとえば1万円分のサービスを使ったら、自己負担は1,000円ほどというイメージになります。残りは、みんなで支え合う介護保険から支払われます。

そのうえで、一定以上の所得がある方は2割、さらに所得の高い方は3割の負担になる仕組みが設けられています。これは、負担能力に応じて分かち合うという考え方によるものです。ご家族の場合にどの割合になるかは、次の「割合の決まり方」で見ていきます。

割合はどう決まる？——本人の所得と世帯の状況で見る

負担割合は、原則としてサービスを使うご本人の「合計所得金額」と、同じ世帯にいる65歳以上の方の所得や人数などをもとに判定されます。年金収入だけで暮らしている多くの方は1割にとどまり、2割・3割になるのは一定以上の所得がある場合です。

• 判定のもとになるのは、主に本人の合計所得金額と、世帯の65歳以上の方の状況です
• 年金などの収入だけで暮らしている方の多くは、1割の対象になります
• 2割・3割になるのは、本人の所得が一定の基準を超える場合です
• どの基準額で線引きされるかは制度改定で変わることがあり、最新はお住まいの自治体で確認できます

ここで具体的な所得の金額を書き切らないのは、線引きの基準が見直されることがあるためです。「本人の所得と世帯の状況で決まる」という枠組みだけつかんでおき、実際の割合はこのあと説明する負担割合証で確認するのが確実です。

「介護保険負担割合証」で自分の割合を確認する

自分たちが何割負担なのかは、「介護保険負担割合証」という書類で確認できます。要介護・要支援の認定を受けている方に、市区町村から毎年交付されるもので、そこに「1割」「2割」「3割」のいずれかが記載されています。

この割合証は毎年見直され、通常は年に一度、新しいものが届きます。前年の所得の状況などをもとに判定し直されるため、去年は1割でも今年は2割、あるいはその逆、という変化が起こることもあります。届いたら有効期間と記載された割合を確かめ、ケアマネジャーやサービス事業者にも共有しておくと安心です。

• 要介護・要支援の認定を受けている方に、市区町村から交付されます
• 「1割」「2割」「3割」のいずれかと、有効期間が記載されています
• 毎年見直され、通常は年に一度、新しい割合証が届きます
• 介護保険証（被保険者証）とあわせて、サービス利用時に提示します

負担が重いと感じたら——戻ってくる仕組みもあります

2割・3割の負担で、月々の支払いが大きいと感じることもあるかもしれません。その場合でも、1か月の自己負担がある上限額を超えたときは、超えた分があとから戻ってくる「高額介護サービス費」という仕組みがあります。上限額は所得に応じて段階が分かれています。

この上限額も改定されることがあるため、金額をここで断定はしませんが、「払いっぱなしで終わりではなく、戻る場合がある」ことは覚えておいてよい仕組みです。該当しそうなときは、市区町村やケアマネジャーに相談すると、申請の要否や手続きを一緒に確認できます。

医療と介護の両方で負担が重なるときに合算して戻る仕組みなどもあります。詳しくは高額療養費・高額介護合算の解説もあわせてご覧ください。

割合が分かったら、月々の費用の見通しを立てる

自分たちの負担割合が分かると、実際にサービスを使ったときの月々の費用も見通しやすくなります。負担割合は「使った費用の何割を払うか」であり、そこに区分ごとの利用限度なども関わってきます。まずは割合を確かめ、次に月額のイメージをつかんでいく——という順番で十分です。

在宅で介護を続ける場合の月々の費用のイメージは、在宅介護にかかる費用の目安で整理しています。

どんな介護サービスがあり、何が保険の対象になるのかは、介護保険で使えるサービスで確認できます。

迷ったら、まず相談できる窓口があります

負担割合や費用のことは、書類や制度の言葉だけでは分かりにくいものです。「うちの場合はどうなるのか」を落ち着いて整理したいときは、地域包括支援センター（＝市区町村ごとにある高齢者の総合相談窓口）に相談することができます。相談は無料で、担当のケアマネジャーがいれば、その方に尋ねるのも確実な入口です。

お住まいの地域の窓口は、地域包括支援センターを探すから、住所と電話番号で確認できます。

介護が始まったとき、何をどの順で整えればよいかは、介護のそなえチェックリストにまとめています。あわてず一つずつで大丈夫です。